子育て期のライフプランについての情報です
妊娠・出産は、女性にとって大きなライフイベントでありますが、大半が自費診療となりますので、経済的に負担のかかることでもあります。
そこで、住んでいる地域の自治体、または勤務している会社の健康保険組合が用意していることが多い支援制度をご紹介します
出産育児一時金
出産費用を支援するための健康保険法に基づくサービスです。
保険給付として、子どもひとりにつき42万円が支払われます。
利用方法は、無職の場合、夫の会社が加入している健康保険へ、働いている場合は、自分の会社が加入している健康保険組合へ申請します。
分娩費用がない場合は…
経済的な理由で、どうしても分娩費用を出すことができない場合は、自治体の福祉事務所に相談することができます。
「助産制度」という、安心して入院出産できるよう支援してもらえる、児童福祉法に基づいた制度です。自治体が指定した助産施設（病院）に入院・分娩することができます。
高額療養費制度
治療を必要とする帝王切開、吸引分娩、鉗子分娩などの異常分娩に分類される出産をした場合や、入院が長期にわたった場合には、健康保険を利用し、高額療養費の計算対象となります。
年齢や所得によって負担の上限額が異なりますので、詳しい申請方法は医療機関に相談してみましょう。
出産手当金と育児休業給付金
自分が働いている場合、出産前後から復帰するまで無給となった場合は、「出産手当金」と「育児休業給付金」を利用することができます。
出産手当金は、産前産後休業の間、働いていたときの日給の3分の2相当額が健康保険から支払われます。
育児休業給付金は、育児休業に入ってから最初の180日は休業開始前の賃金の67％相当額、それ以降は50％相当額が雇用保険から支払われます。
男性も育休を取得することができますので、夫婦でよく相談し、子育てに集中できる環境を整えてみてはいかがでしょうか？
